COP31ジャパンパビリオンに出展します

水循環を見える化し、洪水・渇水の未来に備える

株式会社地圏環境テクノロジーは、2026年11月9日～20日にトルコ・アンタルヤで開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）のジャパンパビリオンに出展します。

出展技術は、本邦流域水循環シミュレーションシステムを用いた「早期洪水・渇水警報システム」です。日本発の水循環解析技術GETFLOWSを基盤に、洪水と渇水の両方に備える先進的な気候変動適応策を世界に発信します。

洪水と渇水をひとつの水循環で捉える

世界各地で、気候変動に伴う洪水や渇水の深刻化が、人々の生命や暮らし、経済活動を脅かしています。こうしたリスクへの対応には、目前の災害を予測するとともに、その先の水資源の変化を見通すことが必要です。

当社のシステムは、レーダー雨量や水位の観測情報と短期・中期・長期の予測雨量を活用し、1時間～数時間後の氾濫地点を予測して警報を発します。さらに、少雨の継続など中長期の気象・気候の変化に応じて、地下水賦存量を含む流域の水資源の変化を解析し、渇水や水不足のリスクを予測します。

最大の特長は、表流水と地下水を含む流域水循環モデルで、洪水と渇水を一体的に評価できることです。短時間の洪水リスクから中長期の水資源リスクまでを連続的に可視化し、避難や防災対応から、農業・産業・生活用水の持続的な活用まで、先手を打って適応を支援します。

世界の早期警報の充実に向けて

世界気象機関（WMO）と国連防災機関（UNDRR）の2025年報告によると、マルチハザード早期警報システムの存在を報告した国は世界の約6割にとどまり、小島嶼開発途上国などでは依然として大きな整備格差が残っています。

当社は、観測・防災インフラの整備に課題を抱える地域や、農業が経済を支える国々、さらに先進国における水資源管理にも、本システムの活用を広げていきたいと考えています。洪水への早期対応と、地下水を含めた渇水への備えを通じて、地域社会と経済活動の強靭性向上を目指します。

国連が掲げる「Early Warnings for All」は、2027年までに世界のすべての人を早期警報システムで守ることを目指す取り組みです。当社は、水に関わるリスクの把握・予測を担う技術として、その実現に貢献していきます。

出展概要

出展の詳細は、ジャパンパビリオン公式サイトをご覧ください。

株式会社地圏環境テクノロジーの出展詳細（COP31ジャパンパビリオン公式サイト）https://jprsi.go.jp/cop31/ja/showcase

COP31ジャパンパビリオン完成予想図

参考：WMO・UNDRR「Global Status of Multi-Hazard Early Warning Systems 2025」