株式会社地圏環境テクノロジー、マレーシア／地域条件に応じた気候変動適応（洪水・渇水）解析システム実証事業が、経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）に採択

～マレーシアにおける州レベルの気候変動適応の強化に寄与～

株式会社地圏環境テクノロジー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田原康博、以下「GETC」）は、2026年6月30日、「マレーシア／地域条件に応じた気候変動適応（洪水・渇水）解析システム実証事業」が、経済産業省の「令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）」に採択されたことをお知らせします。

この度、採択された事業は、マレーシア国における、マレーシア国立水理研究所（NAHRIM）と連携し、GETCの統合型水循環解析システム「GETFLOWS」を活用して、地域条件に応じた洪水・渇水への気候変動適応策の検討を支援する解析システムの構築と実証を行うものです。国土全体の水循環を把握するための標準モデルと、個別流域を対象とする流域モデルを整備し、クラウド環境における解析・活用の実現性の検証を目的としています。

令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）特設ホームページ：
https://r7h-gs-hojo-web-fspoc.jp/

事業の背景

洪水や渇水への対策を検討するには、降雨や河川の流れに加え、地中への浸透や地下水の流動を含めた水循環の把握が重要です。また、その特性は、地形・地質・土地利用・水利用などの地域条件によって異なります。

当社は、2025年にNAHRIMとLOI（協力意向書）を交換し、マレーシアにおける水循環解析技術の活用に向けた協議を進めてきました。本事業では、経済産業省の補助を受け、日本の解析技術とマレーシア側の知見・現地情報を組み合わせ、地域の課題すなわち各州に即した解析システムの構築に取り組みます。

主な実証内容

1．マレーシア国土モデルの基礎となる標準モデルの構築

マレーシア国土モデルの基礎となる標準モデルを構築し、広域的な水循環や地下水流動など国土の現況を概査で確認出来るようにします。地下水位や地下水涵養量などの解析結果を可視化し、地域ごとの水循環の特徴を把握するための基盤を整備し、Webブラウザで閲覧可能します。これにより今まで把握できていないマレーシアの水循環を政府が認識し、課題と対応策を考える基礎を提供し、有効性を評価します。

2．Dungun流域を対象とする流域モデルの構築

標準モデルでは加味していない水理地質・断層・水利用などの情報を追加して、トレンガヌ州のDungun流域を対象に、詳細なモデルを構築します。現地踏査や文献情報も併用し更に物性値を精緻化します。ここで得たモデル構築の仕様に基づき、今後、マレーシア政府が各州の詳細な流域モデルを構築できる環境を整えます。同時に、各州の流域モデル構築の必要性をマレーシア政府に提案し、GETFLOWSによる適応策の推進を働きかけます。

3．GETFLOWSのクラウド環境での活用方法の検証

浸透率・間隙率などの物性値を変更できるクラウド版GETFLOWSを構築し、マレーシア政府内で上述の流域モデルを運用可能とし、適応策の検討における有効性を評価します。また、今後マレーシア側が流域モデルを解析するためのクラウドやシステム構成を共同で検討し、モデルの利用から解析、結果の可視化までの流れを検証し、マレーシアで継続的に活用できる仕組みの構築を目指します。

また、NAHRIM、PETRA(エネルギー移行・水資源変革省)等関係機関を招いてのセミナーを開催し、解析成果の共有を通じて、今後の活用に向けた課題とニーズを確認し、クラウド版GETFLOWSの普及拡大を図ります。

今後の展開

NAHRIM、PETRAをはじめとする関係機関とともに、クラウド版GETFLOWSのマレーシア国内での継続的な活用と13の州と3つの連邦直轄領への展開を目指します。

日本とマレーシアの共創を通じて、水循環の理解に基づく気候変動適応策の検討と、持続可能な水資源管理への貢献を目指します。